デジタルデザイン業界のトレンドを可視化する年次調査 「ReDesigner Desgin Data Book 2024」を公開
~経営にデザイナーを据える企業、デザインエグゼクティブへの投資が拡大〜
顧客体験を起点に企業変革を前進させるデザインカンパニーの株式会社グッドパッチ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:土屋尚史、証券コード:7351、以下「グッドパッチ」)が運営するデザイン人材のキャリア支援サービス「ReDesigner(リデザイナー)」は、企業のデザイン投資やデザイナーの働き方のトレンドを可視化する年次調査「ReDesigner Design Data Book 2024」(以下「デザインデータブック」)を公開しました。
要約
- ReDesignerが企業のデザイン投資やデザイナーの働き方のトレンドを可視化する年次調査「ReDesigner Design Data Book 2024」を公開した
- 企業のデザイン投資トレンドとしては、デザインエグゼクティブ層への投資が拡大しているほか、事業部付ではなくデザインセンターなどデザイナー独自の組織や仕組みを構築する企業が大幅に増加したことがわかった
- 企業におけるデザイン人材の採用苦戦傾向は変わらず、採用後の育成や定着に課題を抱える企業の割合が増加している
- デザイナーのトレンドとしてはジュニア層が増加し裾野が広がりつつあることが読み取れる
- 企業のデザイン投資傾向が変化している一方、デザイナー側の働き方への意識やキャリア志向は大きな変化が見られず、企業側とデザイナー側の乖離を埋めていくことも今後のデジタルデザイン業界の発展において欠かせない要素であると考えられる
背景
ReDesignerは2018年にサービス提供開始以来、多くの企業とデザイナーの間に立ち、採用・キャリア支援を通じて企業におけるデザイン投資やデザイン組織に対する考え方、デザイナー自身のキャリアに向き合ってきました。
社会の変化やテクノロジーの進化とともに、デザインに求められる役割も変化していく中で「日本のデジタルデザイン業界を俯瞰できるデータがない」「デザイン投資に関する企業の意思決定基準がない」「デザイナーがキャリアを客観視できる情報がない」といった課題感から、大規模調査を開始。2020年に「ReDesigner Design Data Book 2019」を公開し、多くの企業やデザイナーから反響を得ました。また、ビジネスにおけるデザインの役割の変遷をデータで明らかにするため、これまで4回にわたり経年調査を行い、結果を公開しています。
今回で5回目となる本調査では、IT・通信業界を中心に約100社の企業の人事担当者およびデザインマネージャー、ReDesignerに登録しているデザイナー約9,600名などへアンケートを行い、回答結果をまとめました。
調査結果サマリー
【企業のデザイン投資トレンド】
デザインエグゼクティブ層への投資がさらに拡大
- CDO(チーフ デザイン オフィサー)・CCO(チーフ クリエイティブ オフィサー)等、デザインエグゼクティブを置いている企業は25%に増加(前回調査比+4%)
- デザインエグゼクティブに年収1,000万円以上を支払う意向がある企業は89%へ大幅に増加(前回調査比+17%)
- 年収が1,200万円以上のシニアデザイナーは17%に増加(前回調査比+9%)
デザイン組織は事業部付からデザインセンターへ移行傾向 組織変革が進む
- デザイン組織の所属先が、デザインセンターと回答している企業が25%へ増加(前回調査比+5%)
- デザイナー独自の評価システムを構築している企業が45%へ大幅増加(前回調査比+22%)
人材確保のほか、育成・定着への課題が浮き彫りに
- デザイン投資を阻害する要因を「人材採用」と回答した企業は最多の30%
- その他の要因として「社内で人材を育成できない」と回答した企業は16%(前回調査比+3%)、「デザイン人材が社外へ流出」と回答した企業は12%(前回調査比+4%)へ増加
- デザイン人材の採用における課題は、「採用における母集団獲得」が最多の53%(前回調査比±0pt)となり、採用苦戦傾向は変わらず
- その他の課題として「採用後にパフォーマンスが発揮できない」と回答した企業は13%へ増加(前回調査比+6%)、採用後の育成・定着への課題が浮き彫りに
【デザイナーのトレンド】
- ジュニアデザイナーの割合は41%に増加(前回調査比+15%)
- 働く環境で大事にしていることのトップは2022年と変わらず「フルリモートOK」(22%)
- 80%以上がマネジメントよりスペシャリストとしてデザインを追求したいと回答しており、ジュニア層ほどその傾向が高い
調査結果について
ReDesigner事業責任者 宮本 実咲
今回の調査では、経営など組織の意思決定にデザイン人材の視点を取り入れる企業が増加していること、シニア層以上のデザイナーへの投資拡大傾向が見られ、ビジネスシーンでデザイン人材が担う役割への期待が高まっていることがうかがえる結果となりました。この傾向はデザイン人材自身のキャリア形成にも大きな影響を与えるものと推察できます。
また、企業内でのデザイン人材の所属先としては事業部の割合が徐々に減少し、独立したデザイン組織(デザインセンター)の割合が増加している一方、採用だけでなく育成や定着の面で組織課題が増加しつつあることが浮き彫りとなりました。組織編成や採用・育成の面においても多くの企業が試行錯誤している過渡期にあると考えられます。
デザイナーに目を移すと、ジュニア層が増加しデザイン業界の裾野が広がりつつあることが読み取れます。デザインエグゼクティブの設置増加やデザイン組織の変革など企業のデザイン投資傾向が変化している一方、デザイナー側の働き方への意識やキャリア志向は大きな変化が見られず、こうした企業側とデザイナー側の乖離を埋めていくことも今後のデジタルデザイン業界の発展において欠かせない要素であると考えられます。
ReDesignerは、本調査の結果をReDesigner導入企業・デザイナー双方のユーザー体験向上に役立てるほか、企業におけるデザイン人材採用・育成の課題やデザイン人材のキャリア形成における課題に向き合い、デジタルデザイン業界の発展とデザインによる価値創造に貢献していきます。
調査方法
企業のデザイン投資トレンドについて(p.5〜p.49)
【調査期間】2024年3月1日〜2024年4月19日
【調査方法】インターネットアンケート
【調査対象】ReDesignerもしくはグッドパッチと過去取引のあった企業
【有効回答数】101社
デザイナーのトレンドについて(p.50〜p.70)
【調査期間】2022年11月1日〜2024年3月31日まで
【調査対象】調査期間中にReDesigner「デザイナータイプ診断*」をおこなったユーザー
【調査方法】診断時の回答より抽出
【有効回答数】9,606名
*デザイナー向けキャリア支援サービスReDesigner、「デザイナータイプ診断」を提供開始 https://goodpatch.com/news/redesigner-designer-type(2022年9月15日)
調査結果レポート全文
最新レポートおよび過去のレポート全文は以下のURLよりご覧いただけます。
【最新レポート】
『ReDesigner Design Data Book 2024』 https://lp.redesigner.jp/design-data-book
【過去レポート】
『ReDesigner Design Data Book 2019』https://lp.redesigner.jp/design-data-book/2019
『ReDesigner Design Data Book 2020』https://lp.redesigner.jp/design-data-book/2020
『ReDesigner Design Data Book 2021』https://lp.redesigner.jp/design-data-book/2021
『ReDesigner Design Data Book 2022』https://lp.redesigner.jp/design-data-book/2022
※引用の際は出典としてタイトル「ReDesigner Design Data Book 20XX」(XXは年号)、URLを記載願います
ReDesignerについて
ReDesignerは、デザインカンパニーのグッドパッチが運営する、デザイン人材のキャリア支援サービスです。デザイナーが持つ本来の価値を発揮できる企業をご紹介することで、企業とデザイナーのミスマッチをなくします。詳細はReDesignerウェブサイトをご覧ください。グッドデザイン賞2021受賞。
株式会社グッドパッチについて
グッドパッチは、顧客体験を起点に企業変革を前進させるデザインカンパニーです。
デザインパートナー事業では、グッドパッチならびにフルリモートデザイン組織「Goodpatch Anywhere」により、新規事業の立ち上げ、既存事業のリニューアル、企業のデザイン戦略立案、デザイン組織構築支援などを行い、大企業からスタートアップまで企業が持つビジネス課題をデザインで解決しています。
デザインプラットフォーム事業では、デザイン人材のキャリア支援サービス「ReDesigner」、デザイナーを目指す学生向け就活プラットフォーム「ReDesigner for Student」、オンラインホワイトボード「Strap」を提供し、デザインによる価値創造に取り組んでいます。